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■(悲惨)公務員の将来性はずっと真っ暗!!W■

1 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:51
公務員も厳しい未来を悟ってるようだ。

2 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:52
将来高齢少子化で税収が目減りし、
1000兆円の利子付き借金もある。
財政破綻したらさすがに身分待遇が危うい。

http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1063752710

3 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:54
■(悲惨)公務員の将来性はずっと真っ暗!!V■
http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1070892546/-100

4 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:55
誰もが目をそむけ、口にしようとしないが、これは現実の姿である。
永遠に国債を借り換え続けて済ませられると考えているのか?
借金の自己増殖段階に入れば、もはや誰にも止める事は不可能になるのである。
そしてこの事について、他ならぬ米国は既にしっかりと見据えているのである。
米国民主党のI議員が昨年明らかにした脅威のレポート(ネバダレポート)とは。

1)公務員の減員、給与30%カット、ボーナス100%カット、
  退職金100%カット*尚、全公務員の給与は実に年間に40兆円である。
2)年金一律30%カット
3)国債利払い5年乃至10年の停止  
4)消費税は15〜20%へ増税。優遇税制廃止
5)課税最低限を年収100万円以上に課税するように見直す
6)資産税(財産税)導入。不動産は公示価格の5%、債権社債は5〜15%
  課税、株式1%課税。
7)ペイオフ後、預金を30〜40%カット *即ちこれは強制的な資産収奪。

これは米国の暇な人達の遊びではなく、現在の日本の状況に対する処方箋
としてまとめられた、国家財政破綻を防ぐための真剣なレポートの要点である。

歴史上、これほどの借金依存に陥った先進国は無い。どんな過去の事例や
経済学者の本も、このような状況を予測した対策案を述べてはいない



5 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:56
:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :03/09/18 16:57
消費税率を上げると税収総額は激減します。

消費税の恐ろしいところは、末端の消費者の消費意欲を
そぐだけでなく、卸業者やメーカーの設備投資能力までも
急激に弱めてしまうところ。
1000円の商品を購入すると1050円支払わなければならない(現在)。
消費税が16%に上がると、1000円の商品は1160円。
しかしデフレの時代だから、消費税分をそのまま上乗せして販売すると
全体での売上げは激減してしまうでしょう。
だから、消費税が値上げされたとしても、まったんの価格は1050円くらいに
据え置いたまま、卸価格に負担させようとするから、
結果として卸会社もメーカーも16%分売上げが減少することと同じになってしまう。
売上げが減少すれば設備投資も減らさざるを得ないし、雇用も減らさなければならなくなる。
メーカーの中には消費税負担を末端の消費者に丸ごと転嫁するところもあり、
一部の商品の価格は上がってしまい、消費量は減少してしまう。
消費税を値上げすると、消費が減り、メーカー・卸業者の設備投資と雇用が減り、
経済はどんどんと縮小してしまう。
役人のバカなところは、消費税を16%に値上げしてもGDPが500兆円のままだろうと
考えているところだ。
消費税を16%にしてしまったら、GDPは半分の250兆円くらいに減少してしまうだろう。
そして、失業率は20%を超えるだろう。
前回、消費税を3%から5%に増やしたとき、経済が縮小して、税収はむしろ減ってしまったことを
忘れてしまったようだ。
この国の官僚は、国民が何人死のうが何も感じないのだろう。
消費税を16%にしたら、日本は間違いなく破滅する。
底なしの不況に突入するだろう。



6 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:58
公務員のお手盛り高待遇は赤字国債で支えられている。
しかし赤字国債は無限に発行できるとでも思っているのだろうか。
借金まみれの無職男に無限にカネを貸す人はいないのである。
2006年になって一斉に借金取りが押しかけたとき、どこから
借金と利子分を捻出して返済するつもりなのだろうか。


136 :非公開@個人情報保護のため :03/09/19 13:24
ロシアやアルゼンチンと比べてどうかより
2005,6年辺りに必ずやって来る公債返済ラッシュの事を
計算して財政破綻の事を語るべきである。
どうやって利子付き公債を返すのか?その時どれだけの人件費
を削るのか?あと爺婆の年金問題もね。

7 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 03:59
2004年度予算で、国債の新規発行額が初めて40兆円の大台を超える公算が大きくなって
いる。
 景気回復の遅れから来年度も税収減に歯止めがかからない一方で、法律で支出が決まっている
義務的経費や、過去に発行した国債の利払い費が膨らむためだ。国にとっては借金にあたる国債
発行による収入の方が、税収よりも多くなる初の異常事態も予測され、財務省は例年以上に厳し
い予算編成作業を迫られそうだ。
 来年度予算は来週末に各省庁の概算要求が出そろって編成作業が本格化するが、一般会計の歳出
総額は今年度(81兆8000億円)より約3兆円多い84兆円台後半まで膨らむと見られる。
国債の利払いなどにあてる国債費の増加と、地方財政の悪化を補うための地方交付税の増加が、
それぞれ1兆円近く見込まれるなどの要因による。


8 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 04:09
公債に100%の税率をかけてチャラにしてしまえ

9 :非公開@個人情報保護のため:04/02/14 19:03
age

10 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 02:32
俺は地方の1木っ端役人だが、公務員が安泰なんて思ったことは一度も無い・・・
同僚の奴等は今後も公務員は安泰だとか考えてる奴等もいるが、俺は公務員になっ
たことは大きな間違いであると毎日自分で後悔している。
そう思ってない同じ公務員の人がいるとすれば、それは先を見る目が本当に無い人
じゃないかと思ってしまう。


11 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 03:00
真っ当な意見だね。

12 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 04:30
立花隆東大教授曰く「日本の財政は既に破綻している。ただ
それが表面化していないだけ。」

表面化した時が公務員が将来に絶望を感じる時。

13 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 06:14
漏れ公務員だけど確かに回りはクズばっかりだよ 漏れもそうだけどね
でも民間じゃ通用しないのは自分が一番よくわかっているから辞めないよ
ごめんね

14 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 06:55
今のうちに資格の勉強でもしておくか。

15 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 07:49
>表面化した時が公務員が将来に絶望を感じる時。
財政破綻が表面化した時が公務員の大リストラ大減給の
時かな。


16 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 08:36
まあ、経済同友会は「公務員の身分保証を撤廃しろ!」と声明だしたし、
ついこの前、経団連の奥田も「公務員教師は給料ばかり高くて仕事はダメ」
みたいなことを言ってたし。
公務員リストラは世の流れ。財界の意向なんだから。
公債返還ラッシュや厚生年金保険料値上げで財界も焦ってるだろ。


17 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 08:55
まあ、この国を実質的に支えてるのはなんだかんだ言っても財界だからな。
日本から一流企業がいなくなったらどうなるかなんて馬鹿でもわかるだろ。


18 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 09:08
結果的に財界のご意向で公務員の希望する増税の前に
公務員の人件費など無駄な財政支出の削減から優先していかな
ければならなくなるだろうな。

19 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 09:27
>>16
財界・大企業やその子分である連合=自治労の陰謀に乗ってはいけない。

20 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 09:45


定年の頭の薄い小学校教師は町から不要とかいわれているらしい

21 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 09:52
漏れは公務員だが当然、危機感なんぞまるでない


22 :非公開@個人情報保護のため:04/02/15 20:46
21は現業(藁

23 :非公開@個人情報保護のため:04/02/17 19:10
いい夢はぎりぎりまで見ていたいもんだね。

24 :非公開@個人情報保護のため:04/02/23 19:38
age


25 :非公開@個人情報保護のため:04/02/28 09:42
78 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :03/01/20 01:53
トヨタのような優良企業は
日本政府の財政破綻に備えて、
どんな対策立てているんだろ?
やっぱり、金地金買ってるのかなw
79 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :03/01/20 03:59
>>78
税金の安い香港やシンガポール、
あるいは市場の大きいアメリカへの本社移転を考えていると思われます。

●「海外ビジネス事情を読む」 その(11) 本社の海外移転

「日本経団連の奥田碩会長は26日、静岡県小山町で開いた夏季セミナー後
の記者会見で、『将来のことを考え、本社の海外移転を検討する企業も出てく
る』と述べ、トヨタ自動車を含めた日本の主要企業の間で本社の海外移転が
経営課題になるとの見方を示した。」(2002年7月27日 日本経済新聞4面)

この記事は、トヨタ自動車会長の奥田氏が国内企業の海外流出を避ける為に
日本政府に対して税法・法制の更なる改正を訴えた上で、グローバル経営の
時代に企業は最も効率的な経営が可能で、かつマーケットの大きい国に本社
移転をする事への理解を報道したものである。
http://fresheye.oem.melma.com/mag/08/m00064008/a00000011.html
80 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :03/01/20 05:34
そうだな。財政破綻必死となれば、トヨタのような無借金の
高収益企業が逃げだすだろうな。このままでは、せっかく稼いだ
莫大な内部留保金を日本の
アホ政府の借金の穴埋めにかすめ取られるの分かってるのに、指加えて見てる
訳ないよな。


26 :非公開@個人情報保護のため:04/02/28 09:50
奥田会長の要望

1.人件費に見合った働きをしない公務員の大リストラ大減給
2.今後如何に財政が苦しくなってもトヨタを中心とする
日本の企業に一切増税するべからず。(例外は消費税アップだ
がその場合は事業所税などの別の税の減税を平行せよ。)
3.教育の向上を図れ。駄目教師は即リストラせよ。

以上の事を政府が出来なければアメリカに本社を移します。
何か文句ある!?


27 :非公開@個人情報保護のため:04/02/28 15:32
勝手にうつせっつーの

28 :非公開@個人情報保護のため:04/02/28 21:42
どうでもいいだろ。どっちにしろお前らのいう
財政破綻した真っ暗な時代っていうのは公務員
だけじゃない日本国全体が破綻したとき。
お前らも全部同じ運命だよ。

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